2018-12-04 第197回国会 参議院 農林水産委員会 第5号
私ども農林水産委員会としては、しっかり漁業分野での人材確保という観点で、これはこれとしてしっかり議論をしていくべきだと思いますけれども、ただ、外国人を受け入れるからといって決して外国人頼みになるようなことなく、基幹的な担い手はしっかりと国内で育成をしていく、その施策について後退はあってはならないと考えております。 今後、どのような人材確保、また育成をしていく方針か、お伺いをいたします。
私ども農林水産委員会としては、しっかり漁業分野での人材確保という観点で、これはこれとしてしっかり議論をしていくべきだと思いますけれども、ただ、外国人を受け入れるからといって決して外国人頼みになるようなことなく、基幹的な担い手はしっかりと国内で育成をしていく、その施策について後退はあってはならないと考えております。 今後、どのような人材確保、また育成をしていく方針か、お伺いをいたします。
なりわいと営み、この両面を進めていくのが、私ども、農林水産政策でなければならない、そういう考え方に立って、幾つか質問をさせていただきます。 まず最初に、農林水産予算全体の話であります。 平成三十年の米の作付について例をとりますと、七千五百円が廃止になるということで、収入が減るからもう米づくりをやめたいという声を聞きます。皆様方の御地元でも聞かれているかもしれません。
出荷制限の一部解除ではなくて全面的な解除につきましては、私ども農林水産省だけではなかなか判断がつきかねまして、モニタリング調査をやっておられます結果も含めて、最終的には原子力対策本部の方で指示が行われるという形になろうかと思います。
○細田大臣政務官 今、冒頭私が申し上げましたのは、私ども、農林水産大臣、農林水産省の方から一貫して答弁を申し上げていることでございまして、繰り返しになりますが、我が国の農林水産業をしっかり守っていくため、農林水産品について、貿易、生産、流通実態等を一つ一つ勘案して、そのセンシティビティーに十分配慮しながら対応していく方針であるということ、これは現時点では交渉も始まっておりませんので、こういう答弁になるということを
先生御存じのとおり、まだ交渉も始まっていない段階でございますけれども、その上で、一般論として、私ども、農林水産分野における貿易交渉に対する方針を申し上げれば、農林水産省としては、今後とも我が国の農林水産業をしっかり守っていくために、農林水産品について、貿易、生産、流通実態を一つ一つ勘案して、そのセンシティビティーに十分配慮しながら対応していくという方針でございます。
まず、今枝先生におかれましては、私ども農林水産行政の企画立案、実施に対しまして日ごろから御指導、御鞭撻をいただいていることに、改めて心から御礼を申します。 また、今枝先生の御意見を踏まえまして、私ども、特に愛知県の農業の振興、発展について、また全力で取り組んでまいる所存でございます。引き続き、よろしくお願いいたします。
それから、次の質問に入らせていただきたいと思いますが、今日は大変お忙しい官房長官にも実はおいでいただきましたのは、これまで私ども、農林水産委員会で鹿野大臣とはいろいろやり取りをしてまいりました。しかしながら、これは官房長官の意見というよりも、確認をしたいことがあったものですから、大変お忙しい中に御出席をいただきましたことを有り難いと思っております。
きずな基金とあわせて、私ども、農林水産業関係では、農林漁業・農山漁村復興再生基金というものを別建てでお願いしたいということですので、ぜひ検討いただきたいと思います。 それに加えて、あわせて、我が党の緊急提言の中ですけれども、「原因者負担を伴う放射性物質除去事業の実施」ということについて、今後の検討というお答えを政府・与党からいただいております。
口蹄疫を担当する私ども農林水産委員会の委員を初め、多くの仲間から、何をおいても現地に駆けつけたい、そして実態を見せていただきたい、そうでないと、昼夜必死に頑張っていただいている農家や関係者の皆さんのお気持ちを十分理解することができないのでは、そのような声をたくさんいただきました。
これは委員御指摘のように、私ども農林水産業、それから食品関係業者の展開について幅広い知見をやはり有している人が重要だと思っております。
また、この食品リサイクルでございますが、食品産業が主体的に取り組む必要があるということ、さらに、食品リサイクルの主な仕向け先は肥料及び飼料でありますことから、これを所管しているのは私ども農林水産省でございますので、リーダーシップを取って推進しているところでございます。
私ども農林水産省でございますけれども、今答弁されました食品安全委員会がリスク評価ということを担っていただきまして、厚生労働省と私ども農林水産省がリスク管理機関という役割分担をさせていただいております。
したがいまして、先ほど申しましたように、それが調査者にとって非常にある意味での負担になるというのは先生まさに御指摘のとおりでございまして、これは、必ずしもこの調査に限らず、私ども農林水産省だけでも約三十種類の、生産費ですとか農家の所得ですとか、非常にきめ細かな、それぞれが非常にデリケートな数値でございますが、それぞれに、ある意味で高い回収率と、それから精度を保っているというふうに考えております。
私ども、農林水産予算の中で優先順位をつけて、要るものからつけていく、こういう大原則のもとに、しっかりと対応していきたいというふうに思っています。
○西川政府参考人 委員御指摘のとおり、農林水産分野の研究につきましては、私ども、農林水産研究基本目標なり、それに基づきました研究・技術開発戦略というものを策定いたしまして、計画的に取り組んでおります。
○亀井国務大臣 政府全体の歳出改革、これが進められております中で、私ども農林水産予算につきましても、近年その予算規模が縮小傾向にある。平成十二年は三兆四千億からあったわけでありますが、十六年度では三兆五百億というようなことで縮小されております。
それから、ちなみに申し上げますと、私ども、農林水産統計調査、全体で大きくくくりますと三十四本ございます。そのうち、職員のみの調査をやっておりますのは十本ございます。調査員もしくは郵送のみによる調査が六本ございます。これらを併用している調査が十八本、こういう状況でございまして、調査の内容等によりまして今後とも引き続き御指摘のような効率化には努めてまいりたい、このように考えております。
その中身というものは、私ども農林水産委員会としても非常に多く議論を行ったわけですが、食品安全性の確保に関する基本原則の、「今後の食品安全行政のあり方」ということで、三部にまとめられたんですね。このまとめ上げた検討委員会のメンバーの努力というものは非常に評価するものであります。
従来から、私ども農林水産本省、農政局、それから独立行政法人の農薬検査所、それから都道府県の農薬取り締まり職員ということで、立入検査等の体制を整えているわけでございます。
十月十八日に、私ども農林水産大臣、厚生労働大臣、お二方の方から、この牛肉の屠畜場から出るものの安全性につきまして、それを国民の皆様にわかりやすく説明させていただきました。
○国務大臣（武部勤君） 全く委員に同感でありまして、私ども、農林水産大臣に就任時、「食料の安定供給と美しい国づくりに向けて」ということを掲げて、農林水産公共事業についても、循環型社会の構築や人と自然の共生に寄与できる、そういう環境を創造するタイプの事業に大転換していこうということを試みまして、平成十四年度以降も新規採択事業はすべて環境創造型事業への転換をするということにいたしました。